サステナビリティ


持続可能な社会に向けた取り組み

「モノと人をスマートに結ぶ」をブランド・ステートメントとし、


快適で持続可能な社会の実現を目指して、様々な取り組みを


進めてまいります。

CSR

CSR推進活動の取り組み方針

企業の社会的責任の自覚

ジスクソフトの全役員と全従業員は、事業活動が社会や環境に及ぼす影響について理解し、かつ、その責任を負うことを自覚し、快適で持続可能な社会を実現するために、本取り組み方針に基づき社会的責任を果たします

事業活動を通じた社会への貢献

社会的な責任を負った企業として、社会や環境に配慮した事業活動を行うと同時に、事業活動を通じ、豊かで活力のある社会の持続的発展に貢献します

人権の尊重と公平な労働環境

不当な差別や人権侵害行為を許容しないなど従業員の人権を尊重し、公平で働きやすい職場、働き甲斐のある職場づくりを推進します

職場の安全衛生の推進

社員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境づくりを推進します

地球環境への配慮

環境と調和した持続可能な社会の実現に向け、限りある資源の有効活用を推進します

企業倫理と公正な商取引の推進

すべての取引は透明性を維持し、不正取引の排除、知的財産権の尊重など公正で健全な事業活動を推進します

品質保証活動の推進

利用者のリスクを最小限に抑えた安全で安心なソフトウェアの提供と、良質なITサービスを提供するために継続的に品質保証活動を推進します

情報セキュリティの推進

お客様から委託された資産や自ら取得した個人情報および当社保有の資産の機密性・完全性・可用性を確保し維持します

事業継続マネジメントの推進

事業を取り巻く様々な脅威に対し、対応力・復旧力を向上する事業継続マネジメントを推進し、災害や事故等の不測の事態が発生しても、従業員や地域の安全確保ならびに安定的な事業継続を目指します

ビジネスパートナーとの
CSR意識の共有化

サプライチェーン全体の相互繁栄の実現に向け、ビジネスパートナーと協力してCSR意識を共有し、公正で健全な事業活動を推進します

SDGs


  1. 社会インフラ(水処理・電力等)に
    関わる業務
  2. 研究開発活動
  3. 未来志向ワークショップ

  1. 環境対策分科会
  2. エコステージ認証取得・更新
  3. 日本自然保護協会加盟

  • CHO構想推進事務所登録
  • かながわ治療と仕事の両立推進企業認定
  • 安全衛生分科会

  • 人財育成委員会

  • かながわ子育て応援団認証取得

  • 働き方改善分科会

  • BC推進分科会
  • 事業継続力強化計画認定

  • 情報セキュリティ分科会
  • ISO9001認証取得

エコ活動・社会貢献

2006年にエコステージを取得以来「チーム・エコステ」というチーム名で環境保全活動や社会貢献活動に取り組んでいます。
社員から募集した意見を元に、ごみの分別・紙資源のリサイクルなど、自分たちができる小さなことからコツコツと活動を推進しています。

ごみの分別

缶・ビン・ペットボトル・普通ごみに分けて廃棄しています。
排出量の計量や、ゴミ種別の目視チェックなど適切な分別により、排出量の抑制につなげています。

リユースボックスの活用

社員の意見をもとに設置したリユースボックスを活用しています。使わずに眠っている文房具やファイルなどを集めて、再利用しています。

紙資源のリサイクル

社内で多く出る書類などの紙ごみは、専用の箱で保管しています。箱は専門業者が回収、溶解処理を行うことでリサイクル品となり、CO2の削減や森林を守ることに間接的に貢献しています。

ペットボトルキャップの収集

ペットボトルキャップを集めた収益で世界の子供たちにワクチンを届ける活動に協力しています。

NPO法人 Reライ フスタイル

使用済みカートリッジの回収

使用済みのトナーやインクカートリッジは専用ボックスを設置して回収し、資源のリサイクルやCO2の削減につなげています。

サポートカンパニー・エコ

地域のサッカーチーム「川崎フロンターレ」のエコ活動に協賛し、ホームゲームや地域イベントでエコうちわを配布しています。

備蓄食料品の寄付

弊社では災害に備えて食料を備蓄しておりますが、CSR活動の一環として入替時期を迎える災害用備蓄食糧品を自治体や公益法人等へ寄付しています。

ポイントの寄付

社内で物品購入する際に貯まったポイントをWWFジャパンに寄付しております。WWFは、約100カ国で活動している地球環境保全団体です。

環境マネジメントシステム(EMS)の規格で、2006年10月に認証取得以来、



環境保全活動への取組みを継続しております。

認証更新:2021年10月



取組・データ

取組1. 女性活躍推進法

第2期
(2022年7月1日~2027年6月30日)


目標1:女性労働者を対象に育成を目的とした教育訓練の受講率を13%以上にする
取組:社員に対するアンケート等による研修ニーズの把握

目標2:雇用環境を整備し男女の平均勤続年数の差異について1年未満を維持する
取組:両立支援制度に関する労働者、管理職への周知徹底

取組2. 次世代育成支援対策推進法

第7期
(2022年7月1日~2027年6月30日)

目標:法改正に伴う育児休業制度の周知・徹底を図る
取組:
・管理職向け法改正の内容説明実施
・管理職向け法改正の情報提供強化実施
・社員向け資料の改版と周知の継続実施
・各制度の見直し継続

データ

公表日 2023年7月1日(10月10日更新)

在籍状況

在籍者数
337名
男性女性女性比率
250名87名26%
継続雇用者数
7名
男性女性女性比率
6名1名14%
継続雇用者数
7名
男性女性女性比率
6名1名14%

平均年齢

男性女性
44.2歳42.4歳

平均勤続年数

男性女性
15.6年15.9年

労働時間の状況(平均労働時間)

男性女性
159.0時間153.4時間

育児休業取得率

男性女性
67%100%


管理職の人数

総数
30名
男性女性女性比率
24名6名20%

年度別正規雇用採用者内の

中途採用比率

2020年度36%
2021年度37%
2022年度33%

男女の賃金の差異に関する実績

対象期間:2022年7月1日から2023年6月30日

全労働者75.6%
うち、正社員73.9%
うち、有期社員83.0%